ベリサインのSSL EVサーバは厳格な認証プロセスを経て発行されます。
CSR作成時にOrganization 欄に入力のある、申請組織の英文組織名が下記項目において完全一致するか確認を行います。
お申込みの際、登録内容と入力情報に違いがないようご注意ください。
● CSRは証明対象の組織のものか
● 英文組織名の確認
● ドメイン名所有名義の確認
● 企業の実在性の確認
● 申請企業/団体の電話番号の確認
● 企業の申請責任者への電話確認
※認証の過程において書類提出の要請がある場合があります。
提出書類の要請があった場合には、速やかにご提出いただきますようお願い致します。
CSRは証明対象の組織のものか
CSRの（SSLサーバ証明書を申請するための署名要求）の内容が、法律上の組織概要と一致していることを確認します。
Organizational Name（組織名）は、法律上の正式英文名称を入力してください。
● 価証券報告書（EDINET） に登録された英文組織名の確認
有価証券報告書が、「EDINET」 で閲覧できるかどうか確認してください。
確認ができなかった場合には、「弁護士意見書」と「謄本」を確認書類としてご提出いただきます。
「弁護士意見書」の雛型はこちらを参照してください。
英文組織名の確認
● 有価証券報告書（EDINET） に登録された英文組織名
● 定款に記載された英文組織名
上記項目で英文組織名を確認できない場合は、以下のローマ字訳の組織名で申請して下さい。
● D-U-N-S Numberまたは帝国データバンクで確認できるローマ字訳の組織名
● 「弁護士意見書」で表明された組織のローマ字訳の組織名
ドメイン名所有名義の確認
申請企業/団体名が、WHOISデータベースに掲載されているドメイン名の所有名義と完全一致するかを確認します。
WHOISデータベースを検索した結果、「Registrant」「組織名」「登録者名」 などの項目に表示される情報が、該当ドメイン名の登録所有名義です。
※WHOISの登録名義が申請企業と異なる場合は、お申込み前に申請企業/団体の名義に変更して下さい。
| ドメインの種類 | 確認方法 |
|---|---|
| ne.jp | ne.jp ドメイン登録機関 JPRS は、ne.jpドメインの所有者情報を WHOISデータベース で非公開としています。そのため、JPRS情報開示書の提出が必要な場合があります。 |
.com/.net |
|
.jp(co.jp/ac.jp/or.jp) |
WHOISデーターベース検索サービス で該当ドメイン名を検索します。 |
.info |
.INFO WHOIS Search で該当ドメイン名を検索します。 |
.biz |
.BIZ Registry WHOIS で該当ドメイン名を検索します。 |
.org |
.ORG WHOIS Database Search で該当ドメイン名を検索します。 |
TLDドメイン(ccTLDなど) |
企業の実在性の確認
EV証明書の申請手続きを進めるにあたり、英文商号を第三者機関にて確認するという作業が発生して参ります。
その際、
● 有価証券報告書にて「英訳名」の確認
（金融庁が運営するシステム「EDINET」で確認を行います）
※確認できない場合、定款をご提出いただきます。
ただし、定款に英文称号の記載がない場合、「弁護士意見書」と「謄本」を確認書類としてご提出いただきます。「弁護士意見書」の雛型はこちらを参照してください。
申請企業／団体の電話番号の確認
申請企業／団体の電話番号をNTTなどの第三者データベースで照会します。
※NTTなどで申請企業／団体の代表電話番号の確認ができない場合は、申請企業/団体の名称と電話番号が記載された電話料金請求書 を提出していただく場合がございます。
＜企業の申請責任者への電話確認＞
ベリサインの電話確認では、以下の２項目を確認します。
● 人事総務部門での申請者の在籍確認
● SSL証明書申請の意思確認
＜人事総務部門での申請者の在籍確認 ＞
人事総務部門などで、D-U-N-S Number登録の代表電話宛てに”申請者の在籍と連絡先”を確認します。
不通の場合、NTT番号案内またはタウンページなどで代表電話番号を入手します。
※人事・総務部門などの方に、事前説明されることをお奨めします。
＜SSL証明書申請の意思確認 ＞
人事総務部門などで確認した申請者の連絡先へ電話し、申請者本人に以下の項目を確認します。
● SSL証明書の申請意思確認（コモンネーム・申請SSLサーバ証明書）
● 申請企業・組織の所在地
D-U-N-S Number検索サービスで得られる組織概要（組織名、所在地）と同じ内容を伝えてください。
● 申請者メールアドレス・テクニカルコンタクトのメールアドレスサポートの都合上、テクニカルコンタクトは弊社になりますのでご了承ください。
テクニカルコンタクトの会社名も聞かれることがあります。その際は、「インフォジャムネットワーク株式会社」とお答えください。
